2018-06-14 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第23号
○徳永エリ君 第三者販売の原則禁止、直荷引きの原則禁止、それから商物一致の原則、こういったことが各市場の関係者で協議して、必要に応じて設定するということなんですけれども、これまで、平野先生もおっしゃっていましたけれども、卸の皆さんは生産者からいかに高く買うかということを考えておられた、仲卸の方々はいかに消費者に、小売に安く売るかということを考えておられた、そういう役割が非常にうまく機能してみんなうまくいっていたんだと
○徳永エリ君 第三者販売の原則禁止、直荷引きの原則禁止、それから商物一致の原則、こういったことが各市場の関係者で協議して、必要に応じて設定するということなんですけれども、これまで、平野先生もおっしゃっていましたけれども、卸の皆さんは生産者からいかに高く買うかということを考えておられた、仲卸の方々はいかに消費者に、小売に安く売るかということを考えておられた、そういう役割が非常にうまく機能してみんなうまくいっていたんだと
○政府参考人（井上宏司君） 商物一致の原則等その他の取引ルールにつきましては、法律におきまして、その策定に当たって公平な手続といいますか、市場の取引参加者から十分に意見を聞くといったことに加えまして、そのでき上がったルールが差別的取扱い等の共通ルールに反していないかということを審査をした上で認定を行うことになっておりますけれども、さらに、詳細な考え方につきましては、農林水産大臣が法律に基づき定めることになっております
○政府参考人（井上宏司君） 現行の卸売市場法におきましては、卸売業者が生鮮食料品等の荷を卸売市場内に持ち込んだ上で仲卸業者等に販売する商物一致が原則となっておりますけれども、青果では約五割の卸売業者、水産では約九割の卸売業者が例外措置を活用いたしまして、市場が設置されている地域とその周辺の地域にある開設者等の指定した保管場所で商物分離取引を行ったり、市場外の取引として子会社等により商物分離の取引が行
中央卸売市場については、特に、差別的取扱いの禁止、競り、入札原則、委託集荷原則、商物一致原則、三者販売禁止、それと直荷引き禁止等々の取引原則をここで確定しているわけです。 そして、今日、卸売市場は減少しつつあります。
ちょっと時間が足りなくなってきたので、もう一つお聞きしたいんですけれども、取引規制について、第三者販売の禁止、直荷引き禁止、商物一致、これが自由化されると。政府は、受託拒否などは残しているからこの三つを自由化しても問題ないというふうに言うわけですよね。
○川田龍平君 この商物一致のルールを定めるかどうかは関係者で話し合って決めるとのことですが、利害関係の異なる関係者で合意できるんでしょうか。声の大きな人の結論に引きずられるんではないかと考えますが、声の大きい特定の事業者への優遇になっていないのか、大臣又は知事はどのような判断基準で判断をするのでしょうか。
本法案では、これまで一律に定められていた第三者販売の禁止、直荷引きの禁止、商物一致の原則について、今後は実態に応じ、卸売市場ごとに判断、設定ができる内容となっています。 このことにより、例えば大手小売業者などがバイイングパワーに任せて商品を囲い込むなど、優越的地位を濫用して価格形成に影響力を及ぼすおそれが指摘されています。
第三者販売の禁止、直荷引き禁止、商物一致の自由化も重大です。 資本力のある卸は、大手スーパーや外食産業への直接販売が可能になります。一方、大手スーパー等の仕入れを代行している大手の仲卸も、生産物を直接買い付けて販売することが可能になります。卸売市場内で取引するという商物一致が廃止されれば、市場外取引が可能になります。
本改正案によって、これまで原則禁止とされてきた第三者への販売や直荷引きのほか、商物一致の原則などについては卸売市場ごとにルールを定めていくことになりますが、これによって、大手の小売企業などが参入し、巨大資本に基づく購買力の高さ、その優越的な立場から、価格の形成に大きな影響力を及ぼし、ひいては市場の寡占化が進んでいくことが懸念されます。
第三者販売禁止、直荷引き禁止、商物一致の原則、こうしたものについてはそうなっているということだと思っています。 そういう中で、この委員会の議論の中でも何回も出てきていましたけれども、今回の改正によって大手量販店などのバイイングパワーがより強大になってしまうのではないかという懸念があちこちから示されています。こうした声に対してはどのように対処をされるのでありましょうか。
すなわち、商物一致というのが原則でありました。これについてはどのようになりましょうか。
○井上政府参考人 現行の卸売市場法におきましては、卸売業者が生鮮食料品等の荷を卸売市場内に持ち込んだ上で仲卸業者等に販売する商物一致が原則となっておりますけれども、青果では約五割の卸売業者、水産では約九割の卸売業者が、例外措置を活用いたしまして、市場が設置されている地域とその周辺の地域にある、開設者等が指定をした保管場所で商物分離取引を行っているという実態がございます。
また、商物一致規制のために、産地から原則として全ての商品を一旦市場に持ち込んで取引しなければならず、輸送の時間や物流のコストが大きくなっているということがございます。また、第三者販売規制のために、卸売業者は原則として同一市場内の仲卸業者としか取引ができず、複数の市場間で過不足を調整しようという場合に迅速かつ柔軟な調整が難しいなどの課題が生じていると認識をしております。
差別的取扱いの禁止や受託拒否の禁止など、公正な取引の場として必要な取引ルールは確保しつつ、第三者販売の禁止や商物一致の原則など、その他の取引ルールは卸売市場ごとの実態に合わせて柔軟に設定できるというふうになっていると思いますけれども、農業者、生産者の皆さんにとって一番懸念、これはどこの、全国津々浦々そうだと思いますけれども、受託拒否の禁止というのは大丈夫なんですねという、これは今後確保されるということですけれども
それに関連しまして、もう一点、商物一致の原則についてお伺いをしたいと思います。 商物一致の原則、これは何なのかというと、要は、不正取引が昔あったというお話を聞いておりまして、物がないのに売り買いだけするという形になると価格操縦ができる、それを防ぐために、卸売市場に物を持ち込んだ者しか競りができない、取扱いができないということで、商物一致の原則が定められたというふうに承知をいたしております。
本法案では、受託拒否の禁止や差別的取扱いの禁止など、公正な取引の場として必要な取引ルールを確保しつつ、第三者販売の禁止や商物一致の原則など、その他の取引ルールは、単に廃止するのではなく、取引市場ごとの実態に合わせて柔軟に設定できるよう改正しております。
第三者販売の原則禁止のほかにも、卸売市場における売買取引の主要なルールである直荷引きの原則禁止、商物一致の原則は、法律上は廃止されます。 本法律案では、こうしたルールは卸売市場の開設者の判断で業務規程に定めることとしています。取引参加者の意見を聞いて業務規程を定めることとしておりますが、意見を聞くべき取引参加者の範囲や、どのような手続を踏んで聞くのか、必ずしも明らかになっておりません。
本法案では、差別的取扱いの禁止や受託拒否の禁止など、公正な取引の場として必要な取引ルールは確保しつつ、第三者販売の禁止や商物一致の原則など、その他の取引ルールは、卸売市場ごとの実態に合わせて柔軟に設定できるよう改正しております。
また、第三者販売の禁止、それから商物一致の原則等については、卸売市場関係業者の中に、事業継続への懸念の声もある一方で、加工品等の需要が拡大している中、加工業者等への原材料供給を円滑に進めるため、また鮮度を保ちつつ消費者に生鮮品の供給を行うため、見直しが必要との意見もあるというふうに承知をいたしております。
また、第三者販売の禁止、商物一致の原則については、中小零細企業の多い仲卸業者への配慮と消費者ニーズに応えようとする小売業者の創意工夫が両立するように、やはり慎重に検討すべきと考えます。 いずれにいたしましても、一口に卸売市場といっても、取り扱う品目も地域も違いますし、また、卸と仲卸の関係も市場ごとに違うわけであります。
そういう動きに対して、国といたしましても、農林水産省としても、やはりそういう取組も支援していこうということで、例えば多様な農産物を直接消費者に販売する直売所を支援するとか、あとは、食品小売業者と農林漁業者が提携して行う直接取引を推進するということとか、あとは市場でも、元々は商物一致、取引と物が市場にあって一致して動かすわけなんですけれども、そうではなくて商物分離で、取引は市場で、しかし物は直接現場から
この間行われてきた競りの原則の廃止とか商物一致の原則の緩和、買い付け集荷の自由化などは、公正な価格決定機能を弱めて、弱肉強食の規制緩和の路線を卸売市場でも推し進めるものでありました。 私たちは、経済政策の分野で国民の暮らしと権利を守るルールということを強く言っておりますけれども、食品流通分野でも大企業の横暴を民主的に規制するルールが必要だということを強く主張しておきたいと思います。
今回、この原則、商物一致取引の原則の例外を設けましたのは、そのねらいとするところは物流の効率化でございますが、この基本的な公正な価格形成ということに支障のないように、商物一致の例外となる品目については、規格性を有して、現物を見なくても取引することができるというものに限りたいというふうに思っておりますし、この例外取引においても、仲卸業者や売買参加者の方々がすべて参加できるような機会を提供する、そしてこの
○金田（誠）委員 大臣いろいろおっしゃいましたけれども、今回、今までの公設市場の核心になっている部分、商物一致規制であるとかそういう部分を、肝心の部分をごっそり抜いてしまう、すっかり骨を抜いてしまうような状態の改正ですよ。全く別物の市場にしてしまう。
○金田（誠）委員 そうおっしゃるのであれば、何も電子商取引に限って商物一致規制を取っ払うというやり方までする必要はないのではないかというふうに私は思います。これに関連して、法第七条による開設区域ということについて質問をさせていただきたいと思います。 法によれば、「その区域を一体として生鮮食料品等の流通の円滑化を図る必要があると認められる一定の区域を、」「開設区域として指定することができる。」
電子商取引をやる場合は商物一致の例外になるわけでございますから、規格性が高い、それから適正な価格形成の情報が確実に公表されているといったようなことが条件になろうかと思いますので、そういう花卉等の方から入っていくんではないかというふうに考えております。
○政府参考人（須賀田菊仁君） 私ども、商物一致の原則の例外の電子商取引、この方法で取引される数量の上限というものを定めた上で取引形態を是認していこうというふうに考えております。例えば、軟弱野菜だとか鮮魚だとか、傷みやすいのはやはりそこで見て評価しないとなかなか評価が難しいものが一つにはある。さらには、マツタケとかメロンとか、こういう手触りだとかにおいをかいで取引しないといけない物品もまたあると。
そういう面で、やはり商物一致規則の規制等の緩和をしなければなりませんし、取り巻く状況の変化にも対応をいたさなければなりません。また、さらには品質管理、こういう面でも、先ほども申し上げましたが、食の安全、安心の徹底、さらには卸売市場の再編の問題等々含めて、市場の機能強化を図ってまいりたい。
商物一致の原則、買い付け集荷禁止の原則を緩和したことによって、公設の卸売市場が民間資本による物流センターなどと変わらないものに変質していく可能性があることを指摘せざるを得ないのであります。 第三の問題は、量販店の進出と市場関係者のリストラ、淘汰の進行が、商店街の不振と地域社会の崩壊の危機を増大させることの心配であります。
第二の理由は、商物一致の原則及び買い付け禁止の原則を緩和する問題です。 実際に品物を見て値段を決めることが少なくなることは、生産者と消費者にとって納得のいく取引を後退させることになります。また、卸売業者が大量の品物の買い付けに走り、品物を右から左へ流すようになることは、小規模な生産者や仲卸、小売業者にとって不利になることは明らかです。
唯一残っている原則というのは、いわゆる農家の方からの、生産者の方から無条件で受託するよというこの原則は引き続きありますけれども、いわゆる商物一致の原則あるいは買い付け集荷の禁止というこの原則は大幅に後退になりましたね。
それから（３）にございます商物一致原則の緩和についてでありますが、特に流通の合理化でありますとかコストの低減、それから現在進んでおります市場の狭隘化、こういうようなものを解決していくという観点からは見直しが必要というふうに判断をいたしております。
第二の理由は、商物一致の原則及び買い付けの禁止の原則を緩和する問題であります。実際に品物を見て値段を決めることが少なくなることは、生産者と消費者にとって納得のいく取引を後退させることになります。また、卸売業者が大量の品物を商社まがいに買い付けに走り右から左に流すようになることは、小規模な生産者や仲卸、小売業者にとって不利になることは明らかです。
それから、商物一致原則の緩和についてでありますが、この点につきましては、特に物流コストの低減の問題、それから市場狭隘化の問題、こういうようなことから見直しが必要というふうに判断をしてございます。 しかしながら、それの運営に当たりましても、先ほど（２）の相対取引のところでも申し上げましたように、同様に透明度の高い運営をする必要があるというふうに考えているところであります。
○小川敏夫君 今回の改正法では、相対取引を認めたり商物一致の原則の例外を認めたりというような点で、大口取引という面を向いた改正だと思うんです。しかし、例えば大手スーパー等の非常に大きな購入者ばかりではなくて、やはり町の八百屋さん、魚屋さんとかあるいは小さな料理屋さんの方に小口の取引を求める需要も間違いなくあるわけでございます。
○参考人（杉谷信一君） 商物一致の原則の緩和ということでいきますと、今まではすべて卸売市場の中に荷物が入って、そこから分けられるという、分化をされるという形態になっていたわけでありますが、この商物一致原則を緩和いたしますと、産地から直接量販店等のセンター等に入っていって、代金決済等について卸売業者を活用するという取引になるわけであります。